（IRリリースレターより転載）
昨年3月の東日本大震災の際には、東北地方を中心に10店舗以上で停電が発生しました。照明や通信設備ははもちろん、冷暖房や給水・給湯も電源を必要としているため、宿泊施設としての機能の多くを失う状況となりました。こうした店舗では、すぐに客室を無料開放したのですが、水もお湯もトイレも使えず、避難されてこられた被災者の方々にご不自由をおかけすることとなりました。ほんとうに悔しく情けないことでした。
当社では、非常時の際、宿泊施設は緊急避難場所=シェルターとしての役割を果たすべきだと考えています。雨風をしのぐスペースと寝具、最低限の食べ物と水があれば、命をつなぐことができます。こうした機能を提供できることが宿泊施設のユニークな特徴であり、社会的使命だと信じているからです。
ついては、具体的には、震災後から必要条件を満たす非常用発電機の調査を行って最適の機器を選定、昨年オープンの「袖ヶ浦店」に続き、「宮島SA店」への設置も完了しました。
なお、この発電機はプロパンガスをエネルギー源とするもので、石油などの備蓄が不要で常設のガスボンベが活用できます。
また、あらかじめ施設全体の配電盤に接続しているため、特別な切り替えなどを行うことなく既設の電気機器に通電されます。
しかも、停電時の起動から、電源回路の切り替え、通電再開時の停止などがすべて自動で行われます。
ただし、発電能力に制限があるため、冷暖房設備などは稼動が困難ですが、照明・通信・テレビ・給水給湯設備は通常通り使用可能となります。
ガスボンベ1本で8時間程度の連続運転が可能なため、数日間は電気を供給し続けることが可能な見通しです。
こうした非常用の設備は平時は不要なものであり、一定の費用負担を生じるため、導入決定には社内でも議論のあったところです。しかし、多様な方々に安心して快適に宿泊いただくことが当社のポリシーであり、バリアフリールームや誰でもトイレと同様、標準化を決断した次第です。
今後、建築中の「富士都留店」「秩父店」を含め、新店舗には同様の設備を常設する予定です。
